保育園の建築には法律があります

保育園を建築する場合には法律があるのはご存知でしょうか。

国が定めている認可保育園の場合には児童福祉施設最低基準を満たす必要性があります。

例えば乳児室の面積は乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積は乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上である等です。

建築基準法に基づいた耐火建築物であることや、避難用の外階段の設置義務などもこれに含まれます。この法律は安全・安心面が高く子どもを育てる環境としては申し分のない余裕を持った広さの保育園を作ることが出来ますが、昨今の土地不足などによりなかなかこの条件を満たすことができないことも多いため無認可保育園なども増えているのが現状です。

そのため2017年には採光規定を緩和するなどの対策が発表されたほか、都道府県独自の規定を定めていることがあります。

東京都の場合には東京都認証保育所という制度があり、認可外保育施設のうちでも「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」をうけた場所です。利用料に係る消費税が非課税になるというメリットがあるほか、ビルの中に設置されていることも多く最寄り駅からも近くにあるため共働きの家庭などには利用しやすい形で提供されているのが特徴です。

都が設置を認証し、保育の実施主体である区市町村とともに指導しているため完全に無認可の場所よりは安心して利用できると言えるでしょう。料金システムなどは契約内容を書面でよく確認したうえで利用して下さい。

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