保育園の建築設備内容の基準

保育園の設計や施工をする際には、建築基準法に基づいて家庭的保育等基準や認可外保育施設指導監督基準の内容を満たす必要があります。

例えば、新築工事を行って保育園を創設する場合は、敷地内は準防火・防火地域なら構造制限を満たしているかどうかや、避難経路があるかどうかの消防法に基づいた設備内容の基準があります。

ほかにも、玄関や屋外避難口への歩行距離が基準を満たしているかどうかも大切です。食品衛生法に基づいて、保育室や遊戯室の遮光や換気が基準を満たしているかどうかもチェック項目としてあげられています。

現在、大都市では土地が不足していますので、新築で保育園を建築するケースは少なくなってきており、既存の建物にテナントとして入居する場合もあります。この場合は、新しく保育園施設をつくることになりますので、その面積が100㎡を超える場合には、建築基準法で定められている用途を変更するための確認申請の手続きが必要になります。

また、100㎡に満たない小規模保育園の場合でも、福祉局という保育施設の認可を行う行政機関へ書類を提出することで認められる場合もあります。

具体的には、建築士によって施設が適法な状態であることを調査してもらい、問題が無いことを証明する書面を提出します。さらに、バリアフリー法の規制によって、エレベーターを車いす対応にする必要があったり、廊下や階段の幅、道路から出入り口への手すりの設置などとたくさんの認定項目があります。

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